目次 * 1 概説 * 2 流氷の成り立ち * 3 流氷山脈 * 4 流氷と観光 * 5 楽曲 * 6 関連項目 * 7 外部リンク 概説 オホーツク海の流氷は、アムール川から流れ込んで塩分が低くなった海水が凍り、凍る過程で塩分が排出されたものといわれる。 沿岸から流氷が確認できたそのシーズンの最初の日を「流氷初日」という。日本での流氷初日は、平年では北海道のオホーツク海沿岸で1月中旬から下旬頃であり、その後1月下旬から2月上旬頃にかけて接岸する。接岸した初日を「流氷接岸初日」という。風向きによっては南下を続け、太平洋側に位置する釧路市に接岸することもある。春が近づき、沿岸から見渡せる海域に占める流氷の割合が5割以下となり、かつ船舶の航行が可能になると「海明け」が宣言される。また、沿岸から最後に流氷が見られた日を「流氷終日」という。 オホーツク海といえば、日本人にとっては北の果てという印象が強いが、例えば網走市の位置する北緯44度にはモナコやコートダジュールなどの地中海沿岸の温暖な保養地が位置するように、オホーツク海沿岸などの北海道周辺の海域は、北半球ではもっとも低緯度で流氷が見られる場所である。 オホーツク海のアザラシ高速バスの中には天敵の少ない流氷の上で子育てをするものもいる。オジロワシなどの鳥類、キタキツネなども流氷に乗ってシベリアから北海道東部までやってくる。 流氷には植物プランクトンが付着している。春になると植物プランクトンは一気に増殖し、これを餌に動物性プランクトンも増えオホーツク海の漁場を豊かにする。なお、流氷の下にはハダカカメガイ（クリオネ）などのプランクトンを捕食する生物も多い。 流氷の成り立ち この節は執筆の途中です この節は執筆中です。加筆、訂正して下さる協力者を求めています。 流氷山脈 北風によって海岸に打ち上げられた流氷が重なり合って、小さな丘のような形を作ることがある。これを氷丘（ひょうきゅう）といい、氷丘が浜辺にあたかも山脈の如く、高さ数メートル、長さは長い時には1キロ以上にもわたって作り出されたものを流氷山脈という。 この節は執筆の途中です この節は執筆中です。加筆、訂正して下さる協力者を求めています。 流氷と観光 流氷は、日本のオホーツク海沿岸の観光資源ともなっている。北海道網走市の「流氷観光砕氷船」（おーろら、おーろら2）、北海道紋別市の流氷砕氷船「ガリンコ号II」が観光資源としての活用で知られる。運航は主に流氷の来る1月半ばから3月末日までで、夜行バス天候により流氷が沿岸にいないときには、港内運行とするか、流氷のいる沖合まで足を延ばすなどしている。網走のおーろらは491トン、定員450名、おーろら2は489トン、定員450名で、流氷観光を目的とするパッケージツアー客を中心に観光時期はにぎわう。紋別のガリンコ号は、2007年現在「ガリンコ号II」が就航しており、網走よりも小ぶりながら、人気を博している。 JR北海道釧網本線では、流氷を眺める列車として、釧網本線網走―知床斜里間に、流氷ノロッコ号というトロッコ列車を運行している。この列車は、釧網本線のオホーツク沿岸の区間で、列車からゆっくり流氷を眺め、酷寒体験も行えるというもので、列車には吹きさらしの展望車両を設置している。 アクティビティでは、北海道斜里町をはじめとしたオホーツク海沿岸で、民間会社等により流氷の上を歩いたり、ドライスーツを着て流氷の海に浮かんでみたりするツアーが企画されている。領海（りょうかい）または領水（りょうすい）とは、1982年の海洋法に関する国際連合条約（国連海洋法条約、以下本項では「条約」とする）によって定められた、沿岸国の基線（潮位が略最低低潮面であるときに表される海岸線）から最大12海里までの水域[1]。領海は国家の主権が及ぶ範囲であるが[2]、軍事・民間を問わず外国船の無害通航が認められている[3]。また主権は領海の水面の上空や水面下の水中にも及ぶ[4]。 「領水」という用語は、格安航空券 国内正式な用法ではないのだが、国家の司法権が及ぶ水域として使われることがあり、これには内水、接続水域、排他的経済水域や大陸棚なども含まれる。 目次 * 1 基線 * 2 内水 * 3 領海 * 4 接続水域 * 5 排他的経済水域 * 6 大陸棚 * 7 議論 * 8 領海の範囲についての各国の主張 o 8.1 特殊な事例バリ * 9 接続水域の範囲についての各国の主張 * 10 脚注 * 11 関連項目 * 12 外部リンク 基線 通常領海を確定するための基線は、沿岸国によって公式に認定された広域海図に記載されている海岸線に沿った低潮線とされている[5]。この線は干潮時で海岸に最も接近したときのものか、あるいは、干潮時に地面が露出しているが干潟のように満潮時には水没する地点が常に地面が露出している陸地から12海里内であれば、通常水面から露出している陸地から限定されない距離にあるとされている。また直線基線についても規定されており、海岸に沿って点在する島や河口、一定の制限を伴うものの湾口を横切る線を基線とすることができる[6]。ここでいう湾とは、「奥行きが湾口の幅との対比において十分に深いため、陸地に囲まれた水域を含み、かつ、単なる海岸のわん曲以上のものを構成する明白な湾入をいう。ただし、湾入は、その面積が湾口を横切って引いた線を直径とする半円の面積以上のものでない限り、湾とはみなされない」[7]と定義されている。また基線が湾を横切る場合は、その距離は24海里以内としなければならない[8]。 内水 基線よりも陸地側にある水域は内水と定められており[9]、内水も完全にその国の主権が及んでいる。そのうえ無害通航も認められていない[10]。湖沼や河川は内水と考えられており、またインドネシアやフィリピンのような島嶼国の外縁にある島の「群島水域」も同様の扱いとなっている[11]。 領海 ある国家の領海とは、基線から12海里までの範囲の水域を指す[12]。この水域が他国の領海と重なる場合、その境界線は特段の合意がなければ当事2国のそれぞれの基線の中間地点とされる。また当事国は領海を狭くするという主張を行うことも可能である [13]。 ある沿岸国が湾全体を自国の領海と主張し、他方の沿岸国が条約の規定をより厳格に認識している場合、両者の間で紛争が起こることになる。近年起こった紛争2件はシドラ湾の事例があり、リビアはシドラ湾全体を領海であると主張する一方で、沖縄旅行 レンタカーアメリカは強引に航海自由権を行使した（1981年と1989年のシドラ湾事件）。 接続水域 接続水域とは、領海の外縁にある基線から24海里の範囲にある水域であり、この水域で国家は自国内または領海内における通関、財政、出入国管理、衛生に関する法令の違反について防止や処罰を目的とした措置をとることができる[14]。通常接続水域の幅は12海里であるが、沿岸国が領海を12海里未満とした場合は、この幅は広がることになり、また他国の接続水域と重複したときはこの幅は狭くなる。しかしながら領海とは異なり、接続水域を巡る紛争の解決のための規定はなく、当事国は妥協点を模索して協議しなければならない。1999年9月 24日、アメリカは接続水域を設定した[15]。 排他的経済水域 詳細は排他的経済水域を参照 排他的経済水域とは、基線から200海里の範囲にある水域のことである[16]。つまり排他的経済水域には領海や接続水域が含まれることになる。沿岸国は排他的経済水域の内側にある漁業、鉱産物、油田といったすべての経済的資源を管理する権利や義務を有し、またそのような経済活動に伴う海洋汚染に対する責任を負う[17]。しかしながら無害であろうと戦闘目的であろうと、領海外の排他的経済水域では水面上や水面下での通過や航行に対して規制や禁止することはできない[18]。1982 年以前は、沿岸国は任意に領海を拡張して油田開発や漁業といった近隣水域での活動を管理しようとしてきたという経緯があり、現在ではこれらの水域については排他的経済水域の規定により制限されている。今日では沿岸国の領海と誤って認識されることはあるが、排他的経済水域という概念は定着している。 大陸棚 大陸棚も参照 大陸棚とは、基線から200海里夜行バスまでの範囲にある沿岸国の大陸縁辺部のことである[19]。大陸縁辺部は、堆積岩の厚さが大陸斜面の脚部を基準としたときの大陸棚の高さの1%である地点、または大陸斜面の脚部から60海里以内の範囲を指す[20]。大陸斜面の脚部とは海底の勾配が最も大きく変化する点である[21]。大陸縁辺部は、基線から350海里、または2500メートルの等深線から100海里を超えてはならないとされている[22]。またこれとは別に、海嶺（海台、海膨、キャップ、堆及び海脚のような大陸縁辺部の自然の構成要素である海底の高まりは除く）の上では、大陸棚は基線から350海里を超えてはならないとされている[23]。沿岸国は大陸棚の海底およびその下にあるすべての資源、生物・非生物を管理することができるが、排他的経済水域とは異なり大陸棚上に浮遊している生物に対する管理は認められていない[24]。アイルランドは条約に則り、世界で初めて自国の大陸棚の境界画定を成し遂げた[25][26]。 議論 海上に設置された人工物や停留中の船舶から送信される海賊放送については、領海内、排他的経済水域、大陸棚、公海を問わず、関連する沿岸国や送出者の出身国の管轄を受ける[27]。 沿岸国は内水においては総体的な管轄権を持ち、領海での管轄権は部分的に制限され、接続水域ではさらに制限されることになる。しかし、大陸棚の表面およびその地下や排他的経済水域での経済的資源については完全な管轄権を有することとされている。 18世紀から20世紀の半ばまで、イギリス帝国やアメリカ、フランスや多くの国の領海は3海里内とされてきた。元来これはカノン砲の射程距離で、これはすなわち主権国の3海里までが沿岸から自国を防衛できる距離であった。ところがこの間、領海についてアイスランドは2海里、ノルウェーは4海里、スペインは6海里であると主張した。また核実験や漁業権をめぐる紛争が起こり、一部の国からはそれぞれ独自に領海を50海里や200海里まで拡張していくようになった。その後20世紀末以降は「12海里の限界」が広く浸透していき、イギリスは1987年に領海を3海里からSEO対策12海里まで拡張した。 領海の範囲についての各国の主張